当社のDX取り組み

■TOP MESSAGE～業務はデジタルで人とお客さまにはアナログで

■DX認定企業選定

■当社の従来の取り組み

■当社のDX戦略

■当社のDX推進による経営の方向性

■DXを活用した「見える化経営」について

■田島石油DXビジョン

■DX教育事例

■DX組織図

■DX戦略を効果的に進める体制

■情報セキュリティ基本方針

TOP MESSAGE
業務はデジタルで人とお客さまにはアナログで

田島石油株式会社
代表取締役社長　田島洋一

DX認定企業選定

経済産業省から「DX認定事業者」として認定されました

田島石油株式会社は、7月1日付けでDX認定制度における「DX認定事業者」として経済産業大臣の認定がなされました。

●DX認定制度 認定事業者の一覧（IPA）

1．DX認定制度の概要

DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。本認定制度は、国が策定した指針（情報処理システムの運用及び管理に関する指針）を踏まえ、デジタルガバナンス・コードに則して優良な取り組みを行う事業者を経済産業省が認定します。
認定事業者は、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）」とされ、自社をアピールしたり、公的な支援措置を受けることができます。

●独立行政法人情報処理推進機構IPA「DX認定制度」

2．これからのDXを用いた経営ビジョン

DX化することによって、企業の基盤システムから業務システムの変化により業務プロセス自体の変化にも影響をあたえます。当社は、「業務システムの再構築によるデジタルサービス」でお客様への接点強化による業務の効率化を促進させると同時に企業運営の効率化に繋げていくことをこれからも一層目指しています。DX認定では、デジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえた経営ビジョン及びDXを活かした効果的な戦略を公表していることが評価されました。

●田島石油DX戦略

お客様の情報を守る定期的なセキュリティ対策の徹底、DX化することによって見えてくる重要な業務課題を選定。持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指し、これからも企業価値のさらなる向上を図っていきます。
　

当社の従来の取り組み

当社は、業務のシステム化、基幹業務のコンピューター化からLPG需要家先にスマートメーターを設置し、自動検針、開閉栓業務をオンライン化するなど、業務のIT化を図ってきました。
現在は、SDGSも視野に入れ、ペーパーレス化、キャッシュレス化、請求業務、集金業務を、オンライン請求、自振・クレジットカードによる精算を図っており、キャッシュレス化はほぼ100％達成し、オンライン請求も50％の移行が完了しました。
　

当社のDX戦略

社員が各自にスマートフォンを持ち、システムをクラウド化することで情報のリアルタイムの共有を進めています。また、従来非定型業務とされた仕事を、グーグルワークスペースをにて有機的に統合することで、情報の即時かつ部門・業務をまたいだ共有を図りつつあります。
さらには、各社員がクラウド上にリアルの情報をアップすることで、顧客・市場動向を共有する等定性的な取り組みも進めております。
仕事の進め方、お客様への対応の、一層のスピードおよびレベルアップを果たし、現在起こりつつある変化を追い風にし、さらなる展開を果たしてまいります。

当社の具体的なDX戦略

●ルッカースタジオを使用した「見える化経営」の実現。
●業務データは、全てグーグルワークスペースに移行。
●グーグルワークスペースを用いた配送システムの導入。
●急速な環境変化に対応するためiPhoneとchromebook等のIT機器で連携。

当社では、最新の情報処理技術を活用するため下記の取り組みを行っています

●グーグルワークスペースを全部署で使用。全部署間での連携・データ活用が可能になりました。
●iPhoneとchromebook等のIT機器を全社員に配布し最新の情報処理技術に対応しております。
●グーグルワークスペースへ全ての顧客データ管理。
●DXを加速させるため既存の紙媒体である書類や請求書等電子化に取り組んでいます。
　

当社のDX推進による経営の方向性

経済産業省が、2018年に発表した「DXレポート」で提唱された「2025年の崖」。DXレポートによると、日本企業が今後DXを推進していかないと、2025年以降、毎年12兆円ずつの経済損失が生じる可能性があります。
このような時代背景を加味した上で自社の競争環境が、インフラ業だけでなくデジタル技術を駆使することで、革新的なビジネスモデルを展開する「新規参入者」が登場し業界の常識を覆すサービスを展開する可能性が考えられます。
DX化することによって、企業の基盤システムから業務システムの変化により業務プロセス自体の変化にも影響をあたえます。当社は、「業務システムの再構築によるデジタルサービス」でお客様への接点強化による業務の効率化を促進させると同時に企業運営の効率化に繋げていくことを目指しています。
　

DXを活用した「見える化経営」について

各事業ごとにKPIを設定し、必要な情報を必要な人に共有化・見える化をしています。
具体例：案件進捗度をデータで入力しスプレッドシートに反映させることにより、会議などですぐに達成度の評価が可能な仕組みを作成。これにより、達成が遅れている部署の中での情報停滞を防ぐことが期待されている。
　

田島石油DXビジョン

～現在（2023年）

1～2年後

3～5年後

DX教育事例

社内DXに対する取組み	実行内容
全従業員にDXツールとしてiPhone配布	2021年実施済み
ビジネスチャットツールを用いた円滑なコミュニケーションによる業務効率化	2022年より実施 迅速な伝達に向け継続的に行う。
Googleカレンダー機能を用いた全社員のスケジュール見える化	2022年より実施 全社員の日程が一目で把握出来るようになった。
従業員向けDX勉強会	継続した教育 月に一回DX事例報告会を実施。

DX組織図

DX戦略を効果的に進める体制

DX推進体制

当社は、2022年度に代表取締役社長直轄のDX推進チームを設置いたしました。今後、DX推進チームが、中心となり企画立案・実行を行い各部署と協力しながらDXを推進していきます。

DX人材育成

当社の人材育成として、従業員向けDX勉強会を実施しており、月一回「DX事例報告会」を実施。社員のITスキル状況の可視化を図る育成を行っています。

DX人材確保

経営戦略の遂行に必要な優秀なデジタル人材を積極的に採用します。
　

情報セキュリティ基本方針

田島石油株式会社は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1．経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2．社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3．従業員の取組み

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4．法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5．違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日：2023年6月9日
田島石油株式会社
代表取締役社長　田島洋一